2015-04-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
まず、商工中金の民営化についてですが、第一次安倍政権の二〇〇七年の春に成立した政策金融改革関連法案により、二〇一三年度から二〇一五年度に完全民営化すると記載がされました。このとおりに行われていたら、本年度にはもう完全民営化されているわけですが、リーマン・ショックを機に、四年先送りになりました。そして、東日本大震災を機に、またさらに三年先送りとなりました。
まず、商工中金の民営化についてですが、第一次安倍政権の二〇〇七年の春に成立した政策金融改革関連法案により、二〇一三年度から二〇一五年度に完全民営化すると記載がされました。このとおりに行われていたら、本年度にはもう完全民営化されているわけですが、リーマン・ショックを機に、四年先送りになりました。そして、東日本大震災を機に、またさらに三年先送りとなりました。
本法案は、一連の政策金融改革関連法案の一つであり、地方財政の悪化する中、国民や自治体よりも大銀行の意向を優先し、公営企業金融公庫の業務の縮小を行うことは断じて認められません。 以上申し上げて、反対討論を終わります。
今国会に政策金融改革関連法案を提出をしたところでございます。こうした改革によって、官から民への流れは一層明確になるものと思います。 また、先ほど申し上げましたように、昨日の経済財政諮問会議において総理の方から指示をいただいております。かねて安倍総理は、行政の新たなグランドデザインを描くということをおっしゃっておられるわけでございます。
本法案は、国民や中小企業向け融資の縮小、廃止をねらった株式会社日本政策金融公庫法案など、一連の政策金融改革関連法案の一つであり、地方財政の悪化が顕在する中で、国民や自治体よりも大銀行の意向を優先し、長期かつ低利の資金を融通してきた公営企業金融公庫の業務の縮小は断じて認められない、このことを指摘して、討論を終わります。
さらに、今、私は、本法案を初めとする政策金融改革関連法案を眺め渡したとき、改革の本旨を見失った小泉改革の負の遺産をここに再び見る思いがしてならないのであります。 政府の失政により、我が国の金融界はここ十数年の間、まさに混乱のきわみでありました。かつて民間金融機関は、中小企業に対する身勝手な貸し渋り、貸しはがしに奔走し、国民の間には銀行に対する強い不信感が生じたことは否定できません。
政策金融改革につきましては、行政改革推進法案成立後、速やかに政策金融改革推進本部において詳細な制度設計の成案を得るとともに、政策金融改革関連法案の国会提出時期について結論を得ることといたしております。